はじめに

これまでの記事では、英国の包括的設計審査（Generic Design Assessment, GDA）の枠組みにおいて、Environment AgencyからStatement of Design Acceptability（SoDA）を取得することにより、Environmental Permitの許可を円滑に進めることができる点について触れてきた。また、GDAの完了後には、Nuclear Site Licence、Environmental Permit、Development Consent Order（DCO）の取得に向けた活動が同時並行で進むことも述べた。

本稿では、その中からEnvironmental Permit（環境許可）に焦点を絞り、その構造を整理する。

英国のプラント分野に関わると、「Environmental Permit」という言葉は頻繁に登場する。しかし、その実態は直感的には理解しにくい。特に、「なぜ1つの発電所に複数のPermitが存在するのか」「RSRやNon‑RSRとは何を意味するのか」といった点で混乱することが多い。

一見すると複雑に見えるこの制度も、実は非常にシンプルな原則に基づいている。

Environmental Permitはプロジェクト単位ではなく、「環境に影響を与える個々の活動（facility）」単位で発行される。

本稿では、この原則を出発点として、以下を体系的に整理する。

Environmental Permitting Regulations（EPR）の基本構造
なぜ1つのプロジェクトに複数のPermitが存在するのか
RSR / Non‑RSRという分類の正しい位置づけ
実際のPermitがどのような内容を要求しているのか

なお、Hinkley Point Cを例として適宜参照するが、本稿の目的は個別プロジェクトの解説ではなく、あくまで制度全体の構造理解にある。この構造を理解すれば、Environmental Permitは「複雑な制度」ではなく、「一貫したロジックに基づくシンプルな仕組み」であることが見えてくる。

なお、本稿は公開情報をもとに制度理解を目的として整理したものであり、個別プロジェクトにおける詳細運用とは異なる場合がある。

1. Environmental Permitとは何か（制度と条文）
1. 1.1 制度の位置づけと本質
2. 1.2 EPRの条文構造
2. なぜひとつのプロジェクトに複数Permitがあるのか（構造＋実務分類）
1. 2.1 基本構造
2. 2.2 RSR / Non‑RSRの位置づけとPermit体系
3. Environmental Permitの中身
コラム：Environmental Permitだけではない
おわりに

1. Environmental Permitとは何か（制度と条文）

1.1 制度の位置づけと本質

Environmental Permitは、英国における環境規制の中核となる制度であり、主にEnvironment Agency（EA）によって発行される許可である。原子力分野においては、原子炉の安全性や運転組織を規制するNuclear Site Licence（ONR所管）とは異なる枠組みとして位置づけられ、環境への影響に特化した独立した規制体系を形成している。

この制度の目的は、放射性物質および非放射性物質の排出、廃棄物の管理、資源利用など、環境および公衆に対する影響を適切に管理することにある。すなわち、原子力発電所という施設そのものではなく、そこから生じる「環境へのアウトプット」を対象として規制が行われる点が特徴である。

ここで重要なのは、Environmental Permitが単なる行政手続きではなく、施設の運転条件そのものを規定するものであるという点である。Permitには、排出量の上限、監視方法、報告義務、さらには技術的要求（Best Available Techniques：BAT）などが詳細に含まれており、運転者はこれらの条件を満たすことを前提として初めて施設の運用が可能となる。

この制度の法的基盤となるのがEnvironmental Permitting (England and Wales) Regulations 2016（以下、EPR）である。EPRは、従来分散していた環境関連の許認可制度を統合した包括的な枠組みであり、「どのような活動が規制対象となるか」「どのような場合にPermitが必要となるか」を規定している。

そして本稿で最も重要なポイントは次の一文に集約される：

a regulated facility を operate するには permit が必要

すなわち、Environmental Permitはプロジェクトや施設全体に対して一括で付与されるものではなく、EPRによって定義される個々の規制対象活動（regulated facility）ごとに要求される。この「facility単位」という考え方が、後述する複数Permitの構造を理解する出発点となる。

1.2 EPRの条文構造

Environmental Permitの仕組みを理解する上で最も重要なのは、EPRの条文構造である。EPRは詳細な規定を多数含むが、本質的にはごくシンプルな2つの要素によって構成されている。

まず一つ目は、規制対象の定義である。

EPRのRegulation 8では、「regulated facility」という概念が定義されている。ここで列挙されているのは、installation（工場・燃焼設備）、radioactive substances activity（放射性物質の取扱い）、water discharge activity（排水）など、環境に影響を与えうる具体的な活動である。重要なのは、EPRが「発電所」や「プロジェクト」といった単位ではなく、これらの個別の活動（activity）を規制対象として定義している点である。

次に二つ目は、許可義務の規定である。Regulation 12では、以下のように規定されている。

a regulated facility を operate するには permit が必要

この条文は、一見すると単純な許可義務のように見えるが、実際にはEPR全体の構造を決定づける重要な意味を持つ。これら二つの条文を組み合わせると、EPRの構造は次のように整理できる。

Regulation 8：何が規制対象か（regulated facilityの定義）
Regulation 12：その対象を運転するにはPermitが必要

すなわち、Environmental Permitとは、プロジェクト全体に対する包括的な許可ではなく、Regulation 8で定義された個々の活動ごとに要求される許可である。この「facility単位」という考え方が、次章で説明する「なぜ1つのプロジェクトに複数のPermitが存在するのか」を理解する鍵となる。

参照（公開情報）
Regulation 8（regulated facilityの定義）
https://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/1154/regulation/8
Regulation 12（permit requirement）
https://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/1154/regulation/12

2. なぜひとつのプロジェクトに複数Permitがあるのか（構造＋実務分類）

2.1 基本構造

前章で整理したとおり、EPRは、「regulated facilityを運転するにはPermitが必要」というシンプルな構造で成り立っている。では、この考え方を実際のプロジェクトに当てはめると、なぜ複数のPermitが必要になるのか。その答えは、EPRが規制対象とする単位にある。

Project
↓
複数の regulated facility（Reg 8）
├─ radioactive substances activity
├─ water discharge activity
└─ a medium combustion plant
↓
各 facility に対して Permit（Reg 12）

この構造が示しているのは、EPRが「プロジェクト」ではなく「個々の活動（facility）」を単位として規制しているという点である。

原子力発電所という単一のプロジェクトであっても、その中には複数の異なる環境影響が存在する。例えば、放射性物質の管理、冷却水の排出、燃焼設備の運転といった活動は、それぞれ異なる環境リスクを持つ。

EPRはこれらを一括して扱うのではなく、それぞれを個別のregulated facilityとして切り出し、その活動ごとにPermitを要求する仕組みを採用している。

したがって、「なぜ1つの発電所に複数のEnvironmental Permitがあるのか」という問いに対する答えは明確である。

1つのプロジェクトの中に、複数のregulated facilityが存在するためである。

この「facility単位で分解して規制する」という考え方が、Environmental Permit制度全体を理解する出発点となる。

2.2 RSR / Non‑RSRの位置づけとPermit体系

前節で示したとおり、EPRは「regulated facilityごとにPermitが必要」という構造を持つ。この構造を理解した上で、次に問題となるのが、実務上よく用いられる「RSR / Non‑RSR」という分類である。RSRはRadioactive Substances Regulationを指す。

この分類は一見すると制度上の正式区分のように見えるが、実際にはそうではない。

Regulation 8（正式分類）
│
├─ radioactive substances activity
│    → Radioactive Substances Permit（RSR）
│
└─ その他（Non‑RSR）
     ├─ water discharge activity
     │    → Water Discharge Permit
     │
     ├─ installation（燃焼設備を含む）
     │    → Installation Permit
     │
     ├─ waste operation
     │    → Waste Permit
     │
     └─ flood risk activity
          → Flood Risk Activity Permit

この図が示しているのは、次の3つの重要なポイントである。

第一に、EPRにおける正式な分類はあくまでRegulation 8における「activity（regulated facility）」であり、RSRやNon‑RSRという区分自体は条文には存在しないという点である。
RSRは、Regulation 8に列挙された活動のうち「radioactive substances activity」のみを切り出した実務的な呼称にすぎない。

第二に、「Non‑RSR」は単一のカテゴリではなく、複数の異なるactivityをまとめた総称であるという点である。
Non‑RSRに含まれる活動はwater dischargeやinstallationだけでなく、waste operationやflood risk activityなど複数存在するが、いずれもRegulation 8に定義された独立したregulated facilityである。

第三に、Environmental Permitは「分類」に対して発行されるのではなく、あくまで各activityに対して発行されるという点である。
したがって、RSRという言葉はあくまで理解を助けるための実務上の整理であり、法的な単位ではない。

このように整理すると、RSR / Non‑RSRという区分は、EPRの構造を説明するための簡略化であり、実際の制度はあくまで「regulated facilityごとにPermitを発行する」という原則に基づいていることが明確になる。

3. Environmental Permitの中身

Environmental Permitは単なる「許可証」ではなく、施設の運転を規律する詳細な条件の集合である。すなわち、Permitを取得することは「運転してよい」という抽象的な許可を得ることではなく、定められた条件のもとでのみ運転が許されることを意味する。

Environmental Permitは個別に作成された文書であるものの、その構成は大きく統一されており、条件（Conditions）は一定のひな形に基づいて整理されている。Permitごとに章立てや細部の表現に差異はあるが、以下のように基本的な構造は概ね共通している。具体的には、Permitは次のような要素で構成される。

management（管理体制）
operations（許可された活動）
monitoring（モニタリング）
reporting（報告）

まずmanagementでは、運転主体が適切な組織体制、手順、記録管理を備えていることが求められる。これは単なる形式的要求ではなく、Environment Agencyが「その事業者が適切にPermitを遵守できるか」を判断する基盤となる。したがって、Permitは設備だけでなく、運転主体の能力とも密接に関係している。

次にoperationsでは、どのような活動が許可されるかが明確に定義される。これはRegulation 8で定義されたregulated facilityに対応しており、排出、廃棄、設備運転などが具体的な条件とともに規定される。また、排出量の上限や対象物質の種類などもここで定められる。

さらにmonitoringおよびreportingでは、実際の運転がPermit条件を満たしていることを確認するための仕組みが要求される。具体的には、排出物の測定、環境モニタリング、記録の保持、規制当局への報告などであり、これらによってPermitは「発行されて終わり」ではなく、「継続的に遵守されるべきもの」として機能する。

このような構造は、Schedule形式でより具体的に整理される。その中でも特に重要なのが、Schedule形式で定義された各項目である。例えば、Schedule 1 – Operationsには、そのPermitに基づいて実施が許可される活動の内容が記載されており、どのようなregulated facilityが対象となるかが明確に示される。ここでは、対象となる活動の種類だけでなく、活動が行われる場所（site boundary）や形態も含めて定義されることが一般的である。

また、特にRadioactive Substances Permit（RSR）において重要となるのがBAT（Best Available Techniques）の概念である。EPRにおいては、単に排出量が基準以下であればよいのではなく、利用可能な最良の技術を用いて環境影響を最小化していることが求められる。この要求は運転段階にとどまらず、設計段階から適用される。すなわち、施設設計そのものが環境規制の一部となっており、ここがEnvironmental Permitの特徴の一つである。

参照（公開情報）
以下は、実際のEnvironmental Permitの例（Hinkley Point C）である。(2026年5月時点)

Radioactive Substances Permit（EPR/ZP3690SY）
https://assets.publishing.service.gov.uk/media/6384f09dd3bf7f7eb2ae569f/Hinkley_point_C_permit_variation_EPR_ZP3690SY.pdf
Water Discharge Permit（EPR/HP3228XT）
https://assets.publishing.service.gov.uk/media/64c12be0d4051a000d5a943a/Hinkley-Point-C-varied-permit-July-2023.pdf
Installation / Combustion Permit（EPR/ZP3238FH）
https://assets.publishing.service.gov.uk/media/5a7cc842e5274a2f304f00b3/LIT_7949_371b61.pdf

コラム：Environmental Permitだけではない

Environmental Permitは英国の環境規制において中核的な制度であるが、プロジェクト全体を規律する唯一の仕組みではない点には注意が必要である。

特に原子力プロジェクトのような大規模開発においては、複数の法制度が組み合わさって全体の許認可体系を構成している。Environmental Permitはその中の一部に過ぎず、他にも異なる観点からの許認可が存在する。

これらを整理すると、実務上は次のように理解されることが多い。

Permit = 環境（EPR：排出・廃棄・施設運転）

Licence = 行為（例：取水、伐採などの権利付与）

Consent = 土地（開発・土地利用に対する同意）

Environmental Permitは、排出や廃棄物管理など「環境への影響を伴う活動の運転」を規制するのに対し、Licenceは特定の行為を行う権利を付与する制度であり、Consentは土地や開発に対する許可を与える制度である。

例えば、原子力発電所であれば、冷却水の排出はEnvironmental Permitの対象となる一方で、河川や海から水を取水する場合はWater Abstraction Licenceが必要となる。また、発電所の建設そのものはDevelopment Consent Order（DCO）といった別の制度によって許可される。

このように、同一のプロジェクトであっても、対象となるリスクや活動の性質に応じて、異なる制度が適用される。Environmental Permitはその中の「環境排出規制」に該当する部分を担っているに過ぎない。

なお、ここで示したPermit / Licence / Consentという分類は、法律上の厳密な定義ではなく、複数制度を横断して理解するための実務的な整理である。個別の制度ごとに用語の使われ方や法的意味は異なるため、実際の適用にあたってはそれぞれの法令を確認する必要がある。このような全体構造を踏まえることで、Environmental Permitがプロジェクトの中でどのような役割を果たしているのかをより正確に理解することができる。

おわりに

本稿では、Environmental Permitについて、Environmental Permitting (England and Wales) Regulations 2016（EPR）の条文構造を起点に、その制度の基本的な考え方を整理してきた。

ポイントはシンプルである。
EPRはプロジェクト単位ではなく、Regulation 8で定義された「regulated facility」という単位で規制を行い、各活動ごとにPermitを要求する構造を持つ。その結果として、1つの原子力プロジェクトであっても、放射性物質の管理、水の排出、燃焼設備の運転など、複数の活動に応じて複数のEnvironmental Permitが発行されることになる。

また、実務上よく用いられるRSR / Non‑RSRという分類は、この構造を理解するための整理に過ぎず、あくまでPermitは各activityに紐づいて発行される点も重要である。さらに、Environmental Permitは単なる許可ではなく、BATの適用やモニタリング・報告を含む運転条件全体を規律する枠組みであり、設計段階から運転段階に至るまで継続的に関与する制度である。

一方で、原子力プロジェクトにおける規制はEnvironmental Permitのみで完結するものではなく、Nuclear Site LicenceやDevelopment Consent Orderなど、他の制度と並行して適用される。この点を踏まえることで、Environmental Permitが全体の中でどの位置にあるのかを正しく理解できる。

Environmental Permitは一見すると複雑に見えるが、その背後にあるロジックは一貫している。本稿で整理した「facility単位で規制する」という視点を持つことで、個別のPermitや条件も体系的に理解することが可能となるだろう。